2019年2月1日より労働安全衛生法の一部が改正されました。

第13条第3項第28号を次のように改める。
28 墜落制止用器具
1 この政令は平成31年2月1日から施行する。
2 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
厚生労働省令第75号(以降省略)平成30年6月19日


【解説】改正にあたっての安全衛生特別教育はすでに2016年に改正された
高所ロープ作業の特別教育を履修したものについてはその科目の1部を省略することができる。
(厚生労働省労働基準局長 通達 基発0622第1号)




墜落制止用器具に関する質疑応答
厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課(抜粋)

2019年2月1日改正の労働安全衛生法Q&AはJWCAで解説されています。

●墜落制止用器具の定義
【Q1】安全帯と墜落制止用器具はどう違いますか?
【A】呼称は、今まで通り「一本つり胴ベルト型安全帯」、「ハーネス型安全帯」 といった名称で問題ありません。

●特別教育の対象作業
【Q3】高さ2メートル以上の箇所で、フルハーネス型を使っている人は全員、特別教育を行う必要がありますか?
【A】法令で特別教育が義務付けられるのは、「高さ2メートル以上、作業床設置が難しく、フルハーネス型墜落制止用器具を使って作業が必要な業務」に限られます。